パリで11月4〜5日に開催された欧州最大級のクリエイターエコノミーのB2Bイベント「パリ・クリエイター・ウィーク」で公表された報告書によると、世界のクリエイター経済は、2026年に前年比26.2％増の2,173億ドル（34兆3,300億円）に達する見通しだ。

過去5年間で3倍近くに拡大しており、2033年までに1兆2,200億ドルに達すると予想されている。2026年には広告主による同セクターへの支出が1,728億ドルに達し、総支出の79.5％を占めると見込まれる一方、クリエイター自身が受け取る金額は926億ドル（市場全体の42.6％）になると推定されている。

フランスにおける市場規模は今年、前年比23.7％増の101億ドルに達し、2030年までに243億ドルに拡大する見通し。フランスは世界7位、欧州ではドイツと英国に次ぐ3位のクリエイター経済を有する。

ゴールドマン・サックスの元バイス・プレジデントで、パリ・クリエイター・ウィーク共同設立者のマルク・レサージュ＝モレッティ氏は、この調査結果について、フランスで真剣に受け止められるまでに時間がかかったクリエイター経済における劇的な変化を浮き彫りにしていると述べた。

今年で3回目となるパリ・クリエイター・ウィークは規模が2倍に拡大。YouTube、Twitch、LinkedIn、バニジェイ・エンターテインメント、メディアワンを含む業界関係者8,000人が集まり、海外からの参加者は3割を占めたとされる。

（文：坂本 泉）

榎本編集長「世界のクリエイター経済が今年34兆円を超える。気になるのは日本の現在地だろう。パリで発表された国際調査では、日本市場は83億ドル（約1兆3,100億円）で世界8位、シェア3.8%。開催国フランスは101億ドル（約1兆6,000億円）の7位で、人口が日本の半分ほどの国に、同じ物差しで上回られている。首位の米国は698億ドルと桁違いだ。一方、クリエイターエコノミー協会などの国内調査では日本市場は約2兆900億円。物販やスキルシェアまで広く数える定義の違いで、単純比較はできない。同じ調査は、既存のエンタメ・IP産業まで視野を広げれば14兆円超の市場と推計しており、日本の土壌そのものは厚い。豊富なコンテンツとファンの熱量を、広告、物販、IP展開、海外の収益へどこまで転換できるか。伸びしろはあると思う。」