グーグル、TikTok、メタ・プラットフォームズの各社は、16歳未満の子供がソーシャルメディアプラットフォームに依存してしまうリスクを軽減することを目的とした新法の施行を阻止するため、カリフォルニア州を相手に訴訟を起こした。ロイター通信などが伝えた。
9月に成立した同州法（AB1709）は、ソーシャルメディアプラットフォームが16歳未満のユーザーのアカウントに対して、レコメンデーションアルゴリズム、無限スクロール、動画の自動再生といった、未成年者に強迫的な使用をもたらす可能性のある「心理的な搾取を助長する機能」の提供を禁止。こうした機能を備えた未成年者のアカウントを削除することも義務付けている。
グーグルなど3社はいずれも（それぞれ別の訴訟において）カリフォルニア州が、親の裁量に委ねるのではなく、州が定めた方法による子供へのコンテンツ提供を不当に強制していると主張。同法律が合衆国憲法修正第1条による言論の自由の保障に反するだけでなく、ユーザーの投稿内容に関するオンラインプラットフォームの法的責任を広く免除する連邦法「通信品位法」の第230条にも違反していると訴えている。
（文：坂本 泉）
榎本編集長「子どもは「おすすめ」も無限スクロールも禁止。加州の新法に、グーグル、TikTok、メタの3社が訴訟で待ったをかけた。目を引くのは、禁止の対象だ。有害な投稿ではなく、おすすめのアルゴリズム、無限スクロール、動画の自動再生という、いまのSNSを形づくる基本装備そのもの。新法はこれらを16歳未満には「心理的な搾取を助長する機能」とみなし、提供を禁じた。ただ、おすすめも自動再生もないSNSは、もはや別の何かだ。各社の設計を考えると、事実上16歳未満はアカウントを持てなくなる、という見方も出ている。興味深いのは、3社が「親の判断に委ねるべきだ」と主張している点で、州と家庭のどちらが子どもを守るのかという、古くて新しい問いが土台にある。スマホと子どもの距離に悩むのは日本の家庭も同じだけに、ここまで極端にならなくても、この裁判の行方は遠い国の話では済まなそうだ。」
