アップルは8月18日、欧州連合（EU）におけるApp Storeの開発者向け規約を10月1日付で変更すると発表した。欧州委員会との対立を解決するため、アプリに対する手数料体系の簡素化などを実施する。

変更の一環として、アプリを配信する全ての開発者を単一の事業条件に統一。これまで大規模開発者向けにインストールごとに課していた「コア・テクノロジー・フィー」（CTF）を廃止し、App Store以外で配信されるアプリのデジタル取引に「コア・テクノロジー・コミッション」（CTC）として5%の手数料を徴収する。

Appleのアプリ内購入を利用するApp Storeアプリの場合、手数料は26%。代替決済処理を使用する場合は20%を徴収する。アプリ外へのリンクを経由して行われた購入についても15%を課す。特別プログラムに参加している開発者に対しては、これら手数料の割合を引き下げる。

開発者はEU域内でアプリ内購入と代替決済システムの両方を提供できるようになる。

アップルは昨年、デジタル市場法（DMA）違反を理由に5億ユーロの罰金が科され、さらなる罰金の可能性が示唆されたことを受け、EUでApp Storeの規約を変更した。だが、より複雑な手数料体系を提示したため、批評家から批判が上がっていた。

（文：坂本 泉）

榎本編集長「いわゆる「アップル税」が、EUで下がる。アップルは10月から欧州のApp Store規約を改め、手数料体系を一本化する。標準30%が世界の相場だったアプリ内課金は、EUでは26%に。アップル以外の決済を使えば20%、アプリ外のリンク経由の購入なら15%と、逃げ道ごとの料率も明確になった。インストール数に応じて課され悪評だった「コア・テクノロジー・フィー」も廃止される。ここまでの道のりは平坦ではない。EUはデジタル市場法（DMA）違反で昨年、アップルに5億ユーロの罰金を科し、改定後の複雑な料金表にも批判が続き、追加制裁も示唆されていた。今回の簡素化は、その圧力の末の再々修正である。規制が実際に手数料を動かした例として、これは世界の先例になる。日本でもスマホ新法が施行され、外部決済の解禁が進む。EUの26%という新しい数字は、各国の議論の新しい基準点になっていくだろう。」