アップルは7月30日、第3四半期（2026年4〜6月）のサービス部門の売上高が前年同期比12%増の307億3,900万ドル（約4兆8,155億円）となり、第3四半期として過去最高を記録したと発表した。市場予想（312億2,00万ドル）を下回り、株価は時間外取引で4%下落した。

サービス部門には、Apple TV、Apple Music、Apple Store、AppleCare、iCloudなどが含まれる。同部門のサブスクリプション数は15億人を突破（2025年1月に10億人突破）。Apple TVの視聴者数も過去最高を更新した。

同社はサービス部門の伸び鈍化の理由として、為替変動、1年前の『F1 ザ・ムービー』の大ヒットによる反動、App Storeにおけるモバイルゲーム市場の減速などを挙げた。App Storeについては、米国を含む一部市場におけるビジネスモデルの変更も指摘。裁判所命令によりサードパーティによる支払いオプションを設けたことがマイナス要因となった（本件は最高裁での審理を控えている）。

iPhoneなどを含むハードウエア部門は786億7,800万ドルと18%伸びた。

同社全体の売上高は16%増の1,094億1,700万ドルで、第3四半期としては過去最高。純利益は297億8,900万ドルで27%拡大した。

（文：坂本 泉）

榎本編集長「アップルの4〜6月期決算は、売上16%増の約17兆円、純利益27%増と絶好調だった。興味深いのは、この好業績が巨額のAIインフラ投資に頼らずに達成されている点だ。
マイクロソフトやグーグルがデータセンターに天文学的な資金を注ぐなか、アップルはAIを「作る」競争と一線を画し、iPhoneという世界数十億台の接点にAIを「届ける」立場を選んできた。バブルの懸念が語られるAI投資合戦から距離を置く、この身の丈戦略が市場の安心材料になっている。
そしてもう一つの柱が、サービス部門の成長だ。売上は12%増の約4.8兆円で四半期の過去最高。音楽、動画、クラウド、アプリ配信を束ねたサブスクは15億件を超えた。端末を売って終わりではなく、その上で毎月課金が積み上がるプラットフォーマーの顔である。
作らずとも、すべてのAIは結局この画面を通る——その地の利が、静かな強みになっている。」