米国でスポーツ中継がテレビ放送からストリーミングプラットフォームへと移行していることが政治的争点となっている中、Netflix、アマゾン・ドット・コム、YouTubeのストリーミング業界大手3社が、新たなロビー団体を結成した。
ストリーミング・アクセス・アンド・チョイス・アライアンス（SACA）は、同3社により設立され、106社の会員企業を擁するテクノロジー業界団体「TechNet」が主導。「消費者に向けた高品質で価値の高いエンターテインメント体験の促進」を掲げ、ストリーミングサービスが主要スポーツリーグと独占放映契約を結ぶ権利があることを連邦議員たちに納得させようと働きかけることを主旨としている。
ストリーミングサービス各社は近年、スポーツ生中継の配信を巡り、大規模な契約を結んでいる。こうした中、今年に入り、タミー・ボールドウィン民主党上院議員は、消費者のコスト削減を目的に、プロスポーツリーグに対し、ストリーミングまたは従来のテレビネットワークのいずれか1つの場所で、地元ファンが所属チームの全試合を無料で視聴できるようにすることを義務付ける法案を提出した。
共和党が主導する下院司法委員会も、スポーツリーグがメディア放映権を販売する際に独占禁止法の適用除外とする「スポーツ放送法」（1961年制定）について調査を開始。スポーツのストリーミング放映権を巡る現状について「特定利益団体のための独占禁止法適用除外措置が歪んでしまったもの」と指摘した。
（文：坂本 泉）
