YouTubeは、独立調査機関のOxford Economicsと共同で、YouTubeが日本の経済、社会、文化にもたらす価値を測定した「2025年 日本におけるYouTube Impact Report」を発表した。データは、Oxford Economicsによる調査と、YouTubeによる2022年～2025年の内部データに基づく。

2025年、YouTubeのクリエイティブエコシステムは日本のGDPに5,100億円以上の貢献をもたらし、国内で85,000人以上のフルタイム換算（FTE）雇用を支えた。年間収益100万円超のチャンネル数は前年比15%増で、エンタメ業界で活躍するクリエイターの75%がYouTubeからキャリアを始めている。YouTubeチャンネルを持つ中小企業では、70%が収益を増やすのに役立ったと回答し、76%がビジネスの成長に不可欠と位置づけている。

国内チャンネルの総視聴時間の15%以上は国外からで、音楽会社の79%が世界中の新しい視聴者へのリーチに役立っていると回答した。また、YouTubeを利用している教師の73%が生徒の学習サポートとしてYouTubeのコンテンツを推奨し、視聴者の62%が緊急事態時やニュース速報などの重大な場面で必要な情報源として活用している。