英政府は6月15日、「子供たちに子供時代を取り戻す」ため、16歳未満を対象にソーシャルメディア利用禁止措置を来春までに導入する計画を発表した。

規制対象はSnapchat、TikTok、YouTube、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）など。WhatsAppやSignalなどのメッセージングサービスは対象外となる。

併せて、ゲームサイトを含むより幅広いオンラインサービスで、ライブ配信や身元不明ユーザーとのコミュニケーション、AIチャットボットなども規制する方針。

これにより、オーストラリアのSNS規制よりもさらに踏み込んだ「世界をリードする取り組み」になると主張している。

発表を受け、SNS各社は「若者が単にインターネットの『無法地帯』へと追いやられるだけだ」と反発。オーストラリアは昨年12月に世界で初めてSNS禁止措置を導入したが、物議を醸しており、専門家からも効果に対する疑問の声が上がっている。

英政府の調査では、保護者の9割と若者の過半数が全面禁止に賛成していることが分かった。

（文：坂本 泉）

榎本編集長「「子供たちに子供時代を取り戻す」――英政府が掲げたスローガンが、世界のSNS規制ドミノを一段と加速させそうだ。昨年12月にオーストラリアが世界初の16歳未満SNS禁止を導入し、英国がそれをさらに踏み込んで追随する形となった。日本はどうか。日本では一律の年齢禁止こそないものの、2025年施行の改正で青少年保護の枠組みは強化され、各プラットフォームが年齢確認やフィルタリングの整備を進めている段階だ。英国が今回ゲームサイトのライブ配信やAIチャットボットまで規制対象に含めた点は、日本の議論より一歩先を行く。保護者の9割が賛成という世論の後押しがある一方、SNS各社は「若者を無法地帯へ追いやるだけ」と反発しており、実効性をめぐる論争は日本にとっても他人事ではなさそうだ。」