欧州連合（EU）で8月2日、AI法に基づく新たな透明性に関する規則が発効した。AI生成物を識別できる表示を義務付ける。
プロバイダー（AIシステムを開発・提供する企業）は、AIシステムを設計する際、「それが明らかでない限り」、ユーザーが人間ではなくAIとやり取りしていることを明示的に通知するようにし、合成された音声、画像、動画、テキストには、AIで生成または加工されたものであることが検出できるよう、機械可読なマークを付与しなければならない。
デプロイヤー（AIシステムを利用するプラットフォームやサービス）は、本物のように見えるように作成された、AIによって生成または改変された画像、音声、動画のディープフェイクコンテンツには、ラベルを付けることが必要となる。
この規則に準拠しない企業は、最大1,500万ユーロ（約27億2,900万円）、または全世界の年間売上高の3%に相当する罰金が科されるリスクがある。
8月2日以降にEU市場に投入される新規のAIシステムに対しては直ちに適用されるが、同日以前にリリースされたモデルやサービスについては、準拠するための猶予期間が4カ月間設けられている。
（文：坂本 泉）
榎本編集長「EUで8月2日、AI生成物に「それと分かる表示」を義務づける新規則が発効した。AIと話していることの通知、生成物への機械可読マーク、ディープフェイクへのラベル——違反すれば最大約27億円か世界売上の3%という、強烈な罰則付きの網である。
興味深いのは、同じ課題に米国の音楽業界が別の道で取り組んでいることだ。あちらは政府の規制ではなく、配信各社の業界団体がAI関与を示すタグの標準化を歓迎し、曲のデータにAIの使用度合いを記す自主ルールを整えつつある。
法で縛るEUと、業界の申し合わせで揃える米国。どちらも目指すのは「AIか人か、受け手が知れること」で同じだが、速度と強制力が違う。
自主ルールは柔軟だが抜け穴も残り、法は確実だが窮屈にもなりうる。両者の実験は、日本がルールを設計する際の格好の教材になりそうだ。」
