デジタル庁は、ガバメントAI「源内」で使用する国内で開発された大規模言語モデル（国産基盤モデル）の2027年度向け公募を2026年11月に実施予定であると発表した。公募開始に先駆け、評価テストの方法等を事前に公表した。

経緯として、2025年12月2日から2026年1月31日を期限に実施した国産基盤モデルの公募では15件の応募があり、5社との間で2026年度に実施する評価検証に関する契約を締結した。2026年度はこれらのモデルを源内で試用し、能力の評価検証を実施する。2027年度向けの調達手続においては、この5社の評価検証結果も考慮する予定。

デジタル庁は本取り組みを通じ、政府における安全・安心な国産AIの利用推進、行政現場からのフィードバックによる国産AIの性能向上、政府調達を通じた国産AIへの安定的な需要創出を実現するとしている。これにより、国産AIの育成・強化を推進し、AIに関する日本の自律性確保を実現するとしている。