Appleは、ブラジルの競争規制当局であるCADEとの合意を受け、ブラジルのiOSにおいてサードパーティのアプリストアでのアプリ配信と、Apple以外の決済手段の利用を解禁すると発表した。新たな機能はiOS 26.5の一部として提供される。

一方でAppleは、こうした変更がマルウェアや詐欺、プライバシー侵害といった新たなリスクをもたらすと指摘。すべてのiOSアプリを対象に「公証」と呼ばれる基本審査を導入するほか、子どもの保護に向けた措置も講じる。18歳未満のユーザーが利用するアプリでは、代替決済を使用する場合に保護者の関与を必要とするペアレンタルゲートの実装が義務付けられる。また、App Storeの「子ども向け」カテゴリへの外部決済リンクの掲載は禁止される。

手数料体系も改定され、App Storeの配信手数料は大多数のデベロッパおよび2年目以降のサブスクリプションで10%、その他は21%となる。App Store以外で配信するアプリにはデジタル商品・サービスの売上の5%のコアテクノロジー手数料（CTC）が課される。