デジタル庁は、政府職員向け生成AI利用環境であるガバメントAI「源内」の一部を、商用利用可能なライセンスのもと、無償のオープンソースソフトウェア（OSS）としてGitHub上に公開した。2026年度は全府省庁の約18万人の政府職員を対象とした大規模実証を実施する。

公開の目的は、地方公共団体が安全・安心にAIを活用できる環境の整備。類似AI基盤の重複開発を防ぎ、社会全体の開発コスト削減に貢献するほか、特定の事業者への依存を抑えつつ各機関が自らの要件に応じてAI基盤を運用・発展させることができる。また、民間企業がOSSをベースに独自サービスを開発・提供することも可能となる。

公開内容は、源内のWebインターフェース部分のソースコードと構築手順、AIアプリの開発テンプレート・実装、行政実務用RAGの開発テンプレート（AWS）、LLMをセルフデプロイして利用する開発テンプレート（Azure）、法制度に関するAIアプリの実装（Google Cloud）など。