マイクロソフトは7月29日、2026年第4四半期（4〜6月）の決算を発表。Xbox（ゲーム部門）のコンテンツ・サービス売上高は前年同期比10%減少し、Xboxのハードウエア売り上げは13%落ち込んだ。
マイクロソフト全体を見ると、売上高は18%増の900億ドル（約14兆7,000億円）に到達。クラウド事業が27%増の593億ドルに急増し、Microsoft 365やLinkedInなどのサービスを含む生産性向上事業も14%伸びて378億ドルとなった。決算発表を受け、同社株価は16%近く急騰した。
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは決算説明会で「Xboxに関しては、長期的な成長に向けて事業を再構築するため、コンテンツポートフォリオ、プラットフォーム、事業運営の各分野で必要な決定を下している」と説明。「2027会計年度には事業が成長軌道に戻ることを見込んでいる」と付け加えた。
Xboxのアシャ・シャルマCEOは既に、大規模な人員削減や4つのゲームスタジオの分社化などを盛り込んだ「リセット」計画を発表している。
（文：坂本 泉）
榎本編集長「Xboxの減収を、単純な不振と読むのは早いかもしれない。いま同部門が進めているのは、ビジネスの形そのものの組み替えだからだ。
かつてゲーム事業の柱は、専用機を売り、そのソフトで稼ぐことだった。だが近年のXboxは、定額遊び放題のGame Passを育て、自社タイトルを他社の機器やスマホ、テレビへも届け、先日は広告付き無料のクラウド配信テストまで始めた。専用機の販売台数より、どこでも遊べる会員の広がりを追う戦略である。
移行期には、古い柱の数字が先に細り、新しい柱はまだ育ちきらない——今回の減収には、その端境期の痛みという面もあるだろう。ナデラCEOが語る「再構築」と2027年度の成長回帰は、その見取り図の表明といえる。
据え置き機の世代が円熟期を迎えるなか、各社が次の形を模索している。Xboxの実験は、業界全体の未来図の一つの試案としてウォッチしておきたい。」
