TikTok Japanは、マクロミルグループに委託した調査に基づく「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」（2026年6月発行）を公開した。2024年、2025年の発行に続く3度目の調査レポートで、2025年1月～12月を対象期間としている。

経済的価値の面では、TikTokの利用を通じて発生した推定消費額は3,468億円（前年比+46%）、国内名目GDPへの貢献額は6,800億円（前年比+40%）に達した。TikTokを通じて支えられた雇用は5.2万人（前年比+24%）と推計されている。

クリエイター経済圏としての価値では、国内のTikTokクリエイター数は235万人（前年比+4%）、推定収益は1,389億円（前年比+16%）となった。クリエイターの投稿カテゴリで最も多かったのは「旅行・Vlog」で29.6%（前年比+11.5ポイント）。「ニュース・社会問題」「教育・学習」カテゴリも上昇した。

ユーザーへの価値については、直近1年以内にTikTokを視聴した割合は32.4%（前年比+0.8%）と3年連続で拡大。30代では34.1%、40代では29.1%が利用している。TikTokに対するイメージとして「流行っている」を選んだ割合は36.3%と前年の45.0%から低下しており、「トレンドの発信源」から「日常的に利用される情報基盤」へと位置づけが変化しつつあることが示された。週1回以上使うユーザーのうち、TikTokで紹介された観光地を実際に訪れたユーザーは33.5%、社会課題や時事問題への関心のきっかけになると感じるユーザーは45.9%、映画を実際に映画館で鑑賞したユーザーは29.0%にのぼった。

レポート公開に際し、TikTokクリエイターや地方自治体担当者、TikTok Shopセラーらを招いた発表会も実施された。