格闘ゲーム『GUILTY GEAR』シリーズで知られるアークシステムワークスは2026年10月15日、東京都新宿区に新たな開発スタジオ「ARC SYSTEM WORKS TOKYO STUDIO “TAKUMI”」を11月2日付で開設すると発表した。

目的は、経済産業省の補助金制度「IP360」に採択された新規対戦格闘ゲームの開発をはじめとする、全社的な開発力の強化だ。拠点新設の裏には、日本のゲーム産業が抱える「新規IPをどう生むか」という課題がある。

「IP360」とはどんな補助金か

IP360は、日本発コンテンツの海外売上を2023年の約5.8兆円から2033年に20兆円へ伸ばすという政府目標に向けた支援事業だ。アークが採択されたのは、海外向けの大型作品を対象とする「大規模作品製作支援」。補助率は2分の1、上限は実績に応じて1社最大15億円。ゲームの場合、元請として手がけた過去作の最高売上が80億円以上、製作費が20億円以上といった条件がある。第1回はゲーム・アニメ・実写で90件の申請があり、27件（うちゲーム7件）が採択された。

注目は、売上1000億円以上の作品の続編が対象外である点だ。ヒットシリーズの続編は売上が読みやすく、投資が集まりやすい。経産省も、海外向け大型作品への投資はハイリスクなため企業が規模を抑えがちだと指摘する。

そこで対象経費の半分を国が補助し、挑戦を後押しする。大ヒット時には、公開3年以内の収入のうち製作費の4倍を超えた分の10%（補助額が上限）を国に納める決まりもある。

狙いは「IPホルダー」としての自立

アークは1988年設立の老舗で、アニメ調の絵を3DCGで描く「セルルック」表現を得意とする。その技術は『ドラゴンボール ファイターズ』など他社IPの格闘ゲームでも評価されてきた。

ただ、受託開発ではヒットしても権利と利益の多くはIPを持つ側に残る。経産省も制度の狙いに「受託制作会社からIPホルダーへの進化」を掲げる。採択結果によれば、アークの新作は独自の3Dアニメ表現を生かした新規IPで、全主要プラットフォームへの同時展開や多言語フルローカライズ、映像作品との連動、eスポーツ大会の運営などを計画する。目標は「独立したIPホルダーとしての国際競争力の確立」だ。

同じ枠ではコーエーテクモゲームスの完全新規IP『FUJI（仮）』のほか、セガの『VIRTUA FIGHTER CROSSROADS』のような既存シリーズの新作も選ばれた。制度は新規IPを必須としておらず、アークはより不確実な道を選んだ形だ。

なぜ横浜から新宿へ？

アークの本社開発スタジオは新横浜にある。2024年にパリへ欧州法人を設け、2025年1月にはソウルでのアジア法人設立を発表するなど海外展開を進める一方、国内の拠点は横浜に集中していた。都心進出は人材確保が大きな理由とみられる。

同社は「初期メンバー」となるクリエイターの採用を大幅に強化しており、新スタジオを世界に向けた「発信型コラボレーションハブ」にする構想も示した。2024年末時点で従業員223名の同社が製作費20億円以上の案件を回すには、体制の拡充が欠かせない。

補助金は「ヒット」までは保証しない

ただし、補助金が保証するのは挑戦の機会までだ。たとえばライアットゲームズが『リーグ・オブ・レジェンド』の人気キャラクターを起用した格闘ゲーム『2XKO』は、2025年10月のアーリーアクセス開始から1年足らずで、プレイヤーが十分に定着しなかったとして2026年末での継続的な開発終了を発表した。

人気IPを使っても、新作格闘ゲームに遊び手を根づかせるのは容易ではない。アークが初心者支援などのコミュニティ施策を計画に盛り込んだのも、この壁を意識してのことだろう。