経済産業省は2026年11月9日、「第20回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」を開き、官民ファンドのクールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）がコンテンツ分野で行った投資の検証結果を公表した。
ゲーム・アニメ・マンガ・音楽の4分野は130億円の投資に対して156.5億円を回収し、回収率は120%だった。一方、実写分野は201.6億円を投じて回収は93億円、回収率は46%にとどまった。作品づくりそのものへの投資が、わずか1割にすぎなかったことも示された。
損失の8割は「放送の流通」から
機構は2013年11月に国と民間の出資で設立され、日本の文化を生かした商品やサービスの海外展開に資金を供給してきた。共同通信によれば、6月に公表した2025年度決算で累積損失は540億円となり、426億円に抑えるとしていた計画を大きく上回った。経産省の検討会は「統合又は廃止を前提」に議論を進め、11月4日には最終とりまとめの骨子案を示している。
今回の数字は、売却や清算で投資を終えた案件だけの集計だ。コンテンツ分野全体では331.5億円を投じて249.4億円を回収し、回収率は75%だった。損失はドラマやバラエティなど放送分野の流通を担うJV（複数企業による合弁事業）に集中した。この領域への投資は114億円と全体の約34%ながら、純損失65.2億円は全体の約79%を占める。成長段階別でも、立ち上げ期（アーリー）の事業やJVの回収率は42%で、実績を積んだ段階（ミドル・レイター）の101%を大きく下回った。
出発点は「作品」ではなく「拠点と流通網」
工程別では、支援を決めた金額の6割が流通に向かい、コンテンツ製作は1割だった。放送分野を除けば流通への投資も収益を確保しており、流通に偏ったこと自体が失敗だったわけではない。
作品への投資が少なかった背景には、機構の設計がある。設立初期の機構は「地域企業の支援」と並び、海外でのプラットフォーム（拠点）とサプライチェーン（流通網）の整備を投資の柱に掲げた。スカパーJSATグループで海外向け日本チャンネルを運営するWAKUWAKU JAPAN株式会社や、正規版アニメの海外配信を目的に設立された株式会社アニメコンソーシアムジャパンへの出資は、その典型だ。
目利きの体制も弱く、経営層に占めるコンテンツの専門家は8%で、人材は金融の専門家が中心だった。資料はさらに、「利益の回収を前提とする出資という手法では、政策目的と収益性を両立できる案件自体が限られた」と総括している。
「出資」から「補助」へ、成果の測り方も変わる
経産省は検証をもとに「7つの教訓」（仮説段階）を示し、その一つに「流通に加えて、創り手への支援を重視」を掲げた。資料が示す手段は、出資ではなく補助による支援の強化だ。現行のコンテンツ製作向け補助金は、ゲーム・アニメ・実写を対象に1社あたり最大15億円、補助率2分の1で、制作会社などへの成果報酬率10%以上を要件とする。過去2年に支援した18作品では、平均0.8億円の支援で海外売上が8億円増え、支援額の10倍の効果があったと経産省は説明する。審査も、データによる点数づけと、政府職員を含まない業界の専門家による最終判断を組み合わせる仕組みを示した。
注意したいのは、回収率120%が4分野をまとめた数字で、アニメやマンガ単独の成績は示されていない点だ。また、補助金は回収を前提としないため、「儲かったかどうか」では成果を測れない。教訓の1番目も、投資の件数や金額が増えれば達成できる従来のKPI（重要業績評価指標）を改め、海外売上や国内投資の数値目標で評価するよう求めている。年内を目処とされる最終とりまとめでは、機構の統合・廃止の行方に加え、作り手に向かう公的資金の効果をどの数字で確かめるのかが焦点になるだろう。
