アドビは、米国で提出された「CREATOR法」を支持すると表明した。同法案は、AIによるビジュアルアーティストの作風模倣からクリエイターを保護する新たな連邦上の権利を創設することを目的とした超党派の法案で、ヴァン ダイン議員、クラーク議員、フーシー議員が提出した。

現行の著作権法はアーティストが創作した作品そのものを保護するが、そのアーティスト固有のビジュアルアイデンティティや作風は保護の対象外となっている。AIを活用すれば、誰でも簡単なプロンプト一つで特定アーティストの作風を模倣した画像を大量生成し、本人の許可や対価の支払いなしに市場へ流通させることが可能な状況にあり、既存の法制度はこの課題に十分対応できていない。

CREATOR法が対象とするのは、商業的利益を目的としてAIを利用して意図的にアーティストになりすます行為に限られる。芸術的な影響やインスピレーション、パロディ、ファンアート、AIの研究開発は制限の対象外。法案が成立した場合、クリエイターは損害賠償の請求やなりすまし行為の差し止めを求めることが可能となる。

アドビはデジタルコンテンツの透明性向上を目的としたContent Authenticity Initiative（現在6,000名以上のメンバー）を共同設立しており、CREATOR法はこうした取り組みを補完するものと位置づけている。米国のクリエイティブエコノミーは毎年1.2兆ドル（米国GDPの約4.2％）を生み出しており、アドビは議会に対し法案実現に向けた議論を速やかに進めるよう求めている。