アップルは11月2日、第4四半期（2026年7〜9月）のサービス部門の売上高が前年同期比9.8%増の315億7,300万ドル（約4兆9,951億円）となり、過去最高を更新したと発表した。ただし、伸びは12四半期続いた2桁成長に歯止めがかかった上、次期は8〜9%とさらに減速すると予想している。

サービス部門には、Apple TV、Apple Music、Apple Store、AppleCare、iCloudなどが含まれる。Apple TVは、今年のエミー賞で過去最多となる28部門を受賞したことが追い風となり、9月下旬に過去最高の週間視聴者数を記録した。

主力のiPhoneを含むハードウエア部門は829億400万ドルと12.5%増収。iPhoneは17.5％増の575億8,300万ドルと、第4四半期としては過去最高の売り上げとなった。

同社全体の売上高は11.7%増の1,144億7,700万ドル、純利益は11.8%増の307億1,100万ドルとなり、いずれも第4四半期としては過去最高を記録した。

（文：坂本 泉）

榎本編集長「この決算は、アップルの商売の構造を教科書のように見せてくれる。iPhoneは17.5%増の575億ドルと絶好調だが、本当の仕掛けはその先にある。世界で稼働するアップル製品は20億台を超え、その一台一台が、iCloudの容量課金、Apple Musicの月額、App Storeの手数料、Apple TVの視聴という「家賃」を生む土地になっている。サービス部門の四半期315億ドル（約5兆円）という数字は、この地代収入の合計だ。注目すべきは、エンタメがこの構造の接着剤になっていること。エミー賞28部門受賞のApple TVが過去最高の週間視聴を記録したのは、作品の勝利であると同時に、解約されない理由を増やす経営の勝利でもある。」