noteは、青森県教育委員会と連携協定を締結した。県立高等学校・特別支援学校の計66校と県教委に対し、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供し、青森の県立学校における児童生徒の学びの様子や教育に関する情報を保護者や地域、進学を検討する小中学生などに届ける体制を県全体で整える。都道府県単位での一斉導入は、岩手・福島・新潟・北海道・和歌山・沖縄・千葉に続く全国8例目で、教育機関での導入校数は全国で1882校となった（2026年7月末時点）。
県教委は令和8年度から、広報紙のデジタル化に取り組んでおり、その一環としてデジタルデバイス版の広報紙をnoteでも配信している。今回の協定では、県立学校66校が発信するnoteの記事を一覧で閲覧できる特設メディア「学びの森 あおもり」をnote上に構築するほか、note社の担当ディレクターが県教委や各学校の教職員向けに研修会を実施する。
青森県教育委員会 教育政策課 課長 高橋 和也 氏 コメント
このたびnote株式会社様と連携協定を結ぶことで、県教委と各県立学校の情報発信を一体的に行うことができるようになりました。
情報収集のデバイスとしてスマートフォンが主流となっているなか、県教委及び各学校の懸案となっていたのが「タイムリーかつ伝わりやすい情報発信」でした。またそれと同時に、働き方改革の観点から「情報発信に係る教職員の業務負担」も課題となっていました。
県教委広報紙のデジタル化をきっかけとして実現した今回のnoteの導入によって、児童生徒・保護者のみならず、全国に学校の魅力をタイムリーに発信できるだけでなく、直感的でわかりやすい操作感によって、発信業務の時間的・心理的負担を軽減できるものと見込んでいます。県教委としてもnoteの強みを最大限に活用しつつ、各県立学校と連携しながら青森県の学びに関する魅力的でホットな情報を積極的に発信していきたいと考えています。
noteディレクター（公共・教育担当） 川本 真優 氏 コメント
このたび、青森県教育委員会と連携協定を結びました。これにより、県内の学校の学びと県の教育広報が、note上の一つの場に集まります。
各校の特色ある学びや、日々さまざまなことに挑む児童生徒の姿を、学校の枠をこえて見渡せる。進学先を考える小中学生や保護者の方が、県内の学校の雰囲気にふれられる。児童生徒一人ひとりと、地域や企業といった社会との間に、新しい接点が生まれていく。そんな場になればと願っています。
noteはこれまで、いくつもの教育委員会とご一緒してきました。そのなかで感じるのは、発信することそのものが、学校をいい方向に変えていくということです。自分たちの取り組みを言葉にするうちに、先生や子どもたちのまなざしが変わり、地域とのつながりも育っていく。そんな声を、各地の学校から受け取ってきました。
青森県のみなさんと、その歩みをご一緒できるのがとても楽しみです。発信を通して学校の文化が少しずつ豊かになっていく。そんな未来を、これから一緒につくっていけたらと思っています。
