ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社は4月、国産AIを開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」(東京・渋谷)を設立した。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日本製鉄、神戸製鋼所が出資し、AI開発のプリファードネットワークスもモデル構築で連携する。

新会社はソフトバンクとNECが大規模基盤モデルの構築を主導し、ホンダとソニーグループが自動運転や汎用ロボット、エンターテインメント、半導体など各社の製品・サービス領域への実装を担う。パラメーター数は国内最大規模の1兆程度をめざし、2030年度までに機械・ロボットと連携できる「フィジカルAI」の確立を目標に掲げる。

政府は2026年度からの5年間で約1兆円規模の支援枠を設けており、新会社は近くNEDOの国産AI開発支援事業に応募する予定。ソフトバンクはAI開発の中核拠点として、シャープから取得した堺市の旧液晶パネル工場の整備も進める。