文部科学省は4月30日、学校教育における生成AI活用に関するこれまでの取組をまとめた資料を公表した。2026年度の生成AIパイロット校は149自治体・478校（認定校含む）に拡充され、前年度の281校から大幅に増加した。

生成AIはこの数年で急速に進化した先端技術である一方、様々なリスクも存在することから、文部科学省は初等中等教育段階における適切な利活用に向けてガイドライン策定などの取り組みを進めてきた。2024年12月には「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」を公表。教職員の校務効率化や児童生徒の学習活動での活用を推進するとともに、情報活用能力の育成強化を図っている。次期学習指導要領の改訂も見据え、AIを含む情報活用能力の育成に向けた教材の実践・実証も併せて進める。

パイロット校はA区分（教育利用）、B区分（校務利用）、C区分（教材実証）の3区分で構成。各校では生成AIの適切な活用事例の創出と好事例の普及を目的に、キックオフ会議や夏季学習会、オンライン座談会、全国キャラバン、成果報告会の5つの機会を通じて取り組みを進める。