映像産業振興機構（VIPO）とフランス国立映画映像センター（CNC）は、エマニュエル・マクロン仏大統領とカトリーヌ・ペガール仏文化大臣の公式実務訪問にあわせ、映画および映像分野における基本合意書（MOU）を締結した。調印式は4月1日、国立新美術館（東京都港区）にて行われた。

本MOUには、公共政策や創作支援に関するベストプラクティスの交換、スキル・キャリアパスの開発、共同製作を促進するための専門家・企業のマッチング、レジデンスやワークショップ、日仏メンタープログラム、専門家交流会などの共同イニシアチブへの支援が盛り込まれている。

この協力関係は、日本が「カントリーオブオナー」として参加する5月のカンヌ国際映画祭「マルシェ・ドゥ・フィルム」から具体化され、6月開催のアヌシー国際アニメーション映画祭「MIFA」でも継続される。

ガエタン・ブリュエルCNC会長

映画の歴史においても日本とフランスは本当に深い共通の絆で結ばれています。それは、まず第一に、作家主義的な映画を日本もフランスも非常に重要視しているということ。第二に、映画というものが日常にも根ざしているということです。

しかし、これからの時代はそれだけではなく、さらなる”挑戦”をしていくことが必要だと感じています。

そのために、仏日の協力関係をいっそう緊密にし、様々な設計をしていく必要があります。

日本にはCNCのような団体はありませんが、現状ではVIPOが我々と同等の団体だと考えており、1年前に私が就任して以来、VIPOとの関係を強化しています。

映画のみならず、映像全体においても共同プロジェクトの準備を進めているところです。