アニプレックス会長で、ソニー・ミュージックエンタテインメント社長の岩上敦宏氏が、米ブルームバーグの取材に応じた。2026年11月10日に報じられたインタビューで、同氏は『鬼滅の刃』を10〜20年、できれば50〜100年続く作品にしたいと語った。さらに、非上場の大手出版社である集英社への出資についても、機会があればあり得るとして否定しなかった。

ソニーグループは11月5日の決算説明会で、有料会員2,100万人超を抱えるアニメ配信サービス「クランチロール」を軸に、アニメ事業を広げる方針を示したばかりだ。ただし、具体的な交渉の有無などは明らかにされていない。

『鬼滅の刃』の原作の権利は集英社にある

『鬼滅の刃』のアニメは、ソニー傘下のアニプレックスが中心となって企画を進め、ufotableが制作してきた。2025年7月公開の『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』は、2026年4月の終映までに国内興行収入402億円、全世界で1,179億円を記録した。

しかし、原作マンガの権利を持つのは集英社だ。アニメ化や商品化にも、原作側の許諾が欠かせない。同社は『ドラゴンボール』『NARUTO』『ONE PIECE』など、『週刊少年ジャンプ』発の作品を数多く抱える。第85期(2025年6月〜2026年5月)の売上高は約2,290億円で、版権や物販などの「事業収入」が初めて出版売上を上回った。紙の本を売る会社から、作品の権利で稼ぐ会社へと重心が移りつつある。

非上場企業の株は市場で買えない

ソニーは2025年以降、出版・ゲーム大手への出資を重ねてきた。KADOKAWAには2025年1月、第三者割当(特定の相手に新株を発行する方法)で約500億円を投じた。2021年に取得済みの株式と合わせて約10%を持つ筆頭株主となっている。同年7月には、バンダイナムコホールディングスの株式約2.5%を既存株主から約680億円で取得した。

ただし、両社はいずれも上場企業だ。非上場の集英社の株は株式市場で売買されていないため、出資するには既存株主から譲り受けるか、集英社に新株を発行してもらうしかない。どちらの場合も、集英社側の同意が前提になる。集英社は小学館を筆頭株主とし、創業家の相賀家が率いる「一ツ橋グループ」の中核企業とされる。出資を実現するには、集英社だけでなくグループ全体の理解を得る必要がある。

出資しても作品の権利は移らない

仮に出資が実現しても、作品の権利がソニーに移るわけではない。KADOKAWAやバンダイナムコとの提携では、作品の共同開発やソニーの販路を使った海外展開が柱に掲げられた。集英社との場合も、アニメ化や海外配信で協力を深める形が想定される。

一方で、集英社は作品ごとに組む相手を選んできた。『ONE PIECE』のアニメは東映アニメーションが制作し、実写ドラマ版はNetflixで配信されている。海外向けには自社のマンガアプリ「MANGA Plus by SHUEISHA(マンガプラス バイ シュウエイシャ)」を運営しており、2025年10月にマンガ配信を始めたクランチロールとは競合する面もある。特定の企業から出資を受ければ、こうした中立的な立場が揺らぐと受け止められかねない。岩上氏自身も、日本の大手エンタメ企業は競合相手であり協力相手でもあるため、買収は複雑になりがちだと述べている。

今回の発言は、出資の計画を示したものではなく、可能性を閉ざしていないという意思表示にとどまる。KADOKAWAで約10%、バンダイナムコで約2.5%という過去の出資比率を見ても、ソニーの狙いは経営の支配より協業の足がかりにあるとみられる。今後注目すべきは株式取得のニュースより、ジャンプ作品の海外配信や共同制作といった具体的な提携が増えるかどうかだ。