ユニバーサル ミュージック グループ(UMG)とソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)が提起した、音楽生成AI「Suno」との著作権侵害訴訟における第三者への召喚状を巡る争いが白熱している。

UMGとSMEは8月、Sunoの投資家であるNベンチャーズ(エヌビディアのベンチャーキャピタル部門)に対し、関連書類の提出および証言を要求。出資前のSunoとの取引、資金調達への参加理由、Sunoの訓練データに関する認識、訴訟のリスク、Sunoがレコード業界に及ぼす可能性のある影響に関する情報などの開示を求めている。

Nベンチャーズは11月10日、原告からの召喚状請求を却下するよう連邦裁判所に申し立てた。同社は「数カ月にわたる交渉、収集、精査を経て、既に2万8,194ページに及ぶ6,324件の文書を提出した」とした上で、この召喚状を「過度な負担」だと主張。自社がSunoのモデル開発などに関与しておらず、受動的な少数株主であり、取締役などの地位を一切有していない点を強調した。

(文:坂本 泉)

榎本編集長「エヌビディアのVC部門Nベンチャーズが、UMG・ソニー対Suno訴訟の召喚状却下を申し立てた。モデル開発に関与しない受動的な少数株主なのに、数カ月の対応と2万8,194ページの文書提出を強いられ、さらに証言まで求められている、という訴えだ。主張の当否は裁判所が決めるが、ここから読み取るべき教訓ははっきりしている。米国では、係争中のAI企業に出資しただけで、ディスカバリー(証拠開示)の網に捕らわれうるということだ。対応には弁護士費用と工数がかかり、投資検討時の内部文書まで開示対象になりかねない。日本の事業会社やCVCも生成AIへの出資を広げているが、投資先の学習データの権利処理を確認するデューデリジェンスは、もはやリターン計算の一部である。AIの法的リスクは、作る者だけでなく、資金を出す者の問題になった。その転換点を示す一件だと思う。」