メタ・プラットフォームズは8月26日、米国のほぼ全州から提起された10代のSNS依存を巡る訴訟で和解したと発表した。今後10年間で最大およそ180億ドル（約2兆8,800億円）を支払い、FacebookおよびInstagramに、より強力な児童保護対策を講じることに合意した。
今回の合意に基づき、以下の対策を講じる。
・1日2時間の利用時間制限
・夜間の利用制限
・平日の学校時間中のプッシュ通知の停止
・利用時間の定期通知
・「いいね」の非表示
・非アルゴリズム型フィード（パーソナライズされていないフィード）を選択できる機能
・コンテンツ自動再生をオフにする機能
・美容整形や極端なメイクアップフィルターの無効化
・アカウントの非公開化
・年齢確認
・年齢に応じたコンテンツ制限
・有害コンテンツの通報機能の向上
・ペアレンタルコントロールの強化
なお、メタの和解金の30%（約53億ドル）は、競合他社であるYouTubeとTikTokが「1日1時間の利用制限」「夜間の利用制限」「年齢確認の導入」「和解金の30%分（YouTubeとTikTokで折半）の支払い」という条件を満たした場合にのみ、州側に支払われる。メタはYouTubeとTikTokに同調を呼びかけている。
（文：坂本 泉）
榎本編集長「10年で最大約2兆8,800億円——メタが10代のSNS利用を巡り米国ほぼ全州と結んだ和解の規模は、かつてタバコ産業が州と交わした歴史的和解を思わせる。社会的影響を巡る訴訟が業界の資金と設計を動かす段階に、SNSも入りつつあるのかもしれない。対策は、未成年の利用1日2時間、夜間制限、年齢確認など踏み込んだ内容だ。興味深いのは、和解金の設計である。支払いの30%（約53億ドル）は、競合のYouTubeとTikTokが同様の制限を受け入れた場合にのみ支払われるという。一社だけが規制を守れば緩い競合へ若者が流れる——このジレンマを、和解金を梃子に業界標準へ広げようという知恵と読めそうだ。世界では豪州が16歳未満のSNS利用を法で制限し、EUも未成年保護を強めている。米国は訴訟と和解の道で同じ方向へ向かった形だろう。日本でも青少年のネット利用を巡る議論は続いており、海外の基準は参照点になっていくはずだ。国内の各社にとっても、備えを考える材料になりそうな一件である。」
