米大統領府は9月21日、YouTubeのステーション機能を活用し、トランプ大統領の演説などを24時間配信する「トランプTV」を開設した。
大統領府の記者室から複数の報道機関が締め出されたことに抗議し、同日に主要報道機関5社が各局持ち回りで担ってきたホワイトハウスでのテレビ代表取材を打ち切ったことへの対抗措置。
大統領府のデジタル戦略責任者カエラン・ドール氏は「報道機関は、場合によっては、全ての米国民のために政権が成し遂げた数多くの記録的な成果について、不正確に報じたり、全く報じなかったりした」と主張。トランプTVを「政権の『名場面』を、編集なしに24時間365日ライブ配信する番組」と説明した。ただ一般市民の関心はあまり高くないようで、同時視聴者数はこれまでのところ1万人を下回っている。
米国のオンラインエンターテインメント専門メディア「Tubefilter」は、トランプTVがクリエイターとのコラボレーションの場となる可能性を指摘。また、世界の権威主義的な独裁政権における国営メディアチャンネルと同一視されるこのチャンネルに、YouTubeがどう対応するのかにも注目すべきだとしている。
（文：坂本 泉）
