総務省は4月20日、実写ドラマやバラエティー番組の輸出拡大に向けた実行計画案を、省庁や放送局、金融機関、商社、業界団体などで構成する実写コンテンツ展開力強化官民協議会に提示した。2033年に海外輸出額2500億円以上、海外売上比率20%を目標に掲げる。

計画案の柱は専門人材の育成で、2027年度から5年間を集中取り組み期間として、プロデューサーやVFX・AI活用の映像制作技術者、権利処理・製作経理担当者など年間1000人程度を育成する。費用にはNHKの受信料を財源とする積立金から100億円が充てられる。またスタジオ機能を備えた「実写コンテンツ人材育成トレーニングセンター（仮称）」の構築も盛り込まれた。

計画案では、実写コンテンツの製作・展開が国内放送市場に集中している現状を課題として挙げ、海外展開や配信を計画段階から視野に入れたコンテンツ展開モデルへの転換の必要性を指摘している。