経済産業省は3月27日の第18回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会で「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」の改訂骨子案を提示し、日本アニメの海外売上高を2024年の2.1兆円から2033年までに約6兆円へ拡大する目標を掲げた。コンテンツ産業全体では海外売上20兆円の達成を目指す。

アニメ分野の基本戦略として「ブロックバスター増産と成果報酬率向上」を掲げ、競争力あるIPを原作にAIも活用した大規模資金調達で海外での興行・二次配信収入拡大につなげるとした。重点施策として大規模作品製作支援、資金調達環境整備、就業環境整備も挙げた。

成果報酬制の導入促進により、制作会社の「受託」から「IPホルダー」への進化を促し、クリエイターを含む制作会社に対価が還元される構造への変革を図る。3月から公募が始まった「コンテンツ産業成長投資支援事業補助金（IP360補助金）」にも成果報酬率の設定を応募要件として盛り込んでいる。また、海外での制作拡大による国内産業の空洞化を防ぐ方針も明確にした。