韓国の映画・TV・ストリーミング産業は2025年、国内総生産（GDP）に24兆800億ウォン(約2兆5,900億円)貢献し、29万1,100人の雇用を支えていたーー。米映画業界団体モーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）が英調査会社オックスフォード・エコノミクスに委託した調査から、このような実態が明らかとなった。

同産業が直接生み出す10億ウォンにつき、経済全体でさらに21億ウォンが生み出されている。

部門別では、TVが約15兆6,200億ウォン(全体の約65％)を創出し、18万1,200人の雇用を支えた。映画は4兆9,600億ウォン、ビデオオンデマンド（VOD）は3兆5,000億ウォンをそれぞれ生み出した。同産業全体の税収総額は推定7兆1,700億ウォン。

VOD業界の労働者の生産性が群を抜いて高く、1人当たりのGDPへの直接的な寄与額は平均4億3,700万ウォンと、全国平均(9,200万ウォン)の約5倍となった。

韓国の映画・テレビコンテンツの輸出額は2024年に1兆8,000億ウォンに達し、2019年の8,990億ウォンからほぼ倍増。訪韓観光客の約38.3％が、韓流コンテンツに触れたことが訪韓の動機になったと回答した。

(文：坂本 泉)

榎本編集長「韓国の映画・TV・ストリーミング産業が2025年のGDPに約2兆5,900億円貢献し、29万人超の雇用を支えた——MPAの調査が示すこの数字は、コンテンツ産業が「文化」から「経済インフラ」へと転換したことを証明している。

訪韓観光客の38%以上が韓流コンテンツを訪問動機に挙げるという事実は、コンテンツが観光・消費・外交を束ねる「ソフトパワーの経済圏」を形成していることを示す。韓国はNetflixなどとの協業で世界配信と権利獲得を両立させ、コンテンツ輸出を2019年比ほぼ倍増の約1,900億円に伸ばした。

その成功モデルを先行事例として学びながら、日本は経産省が2033年までにアニメ海外売上を6兆円に引き上げるという、さらにスケールアップした目標を掲げた。

核心は制作会社のIPホルダー化促進——受託制作に留まらず、制作会社がIPを保有してグローバル市場で直接収益を得る「IP360戦略」への転換だ。「良いものを作れば売れる」から「IPを保有して世界に届ける」へ。コンテンツ産業の競争軸が変わる中、日韓の次の10年が動き出している。」