NetflixとYouTubeがトップクリエイターを巡って争い、ウォルト・ディズニー・カンパニーやInstagramまでもがこの動きに加わり、クリエイターコンテンツへの需要は過去最高水準に達している。こうした中、米メディア大手フォックス傘下の広告付き無料動画ストリーミングサービス「Tubi」は過去18カ月で約700人のクリエイターによる番組を追加した。

Tubiの幹部らは約700人のクリエイターとの契約の背景には、金銭面、創作の自由、所有権という独自の売り込みがあったと、ハリウッド業界メディア「The Ankler」に話している。

Tubiのクリエイターコンテンツの拡大は、フォックスは、ポッドキャスト・ネットワーク「レッド・シート・ベンチャーズ」やIPインキュベーター「フォックス・クリエイター・スタジオ」を通じて、若年の視聴者層を固めようとする取り組みの一環。動画プラットフォーム「Roku」買収完了で、この取り組みはさらに存在感を強めている。

同社は3月にTikTokとの提携を発表。11月にはKickstarterとの提携を拡大し、Tubiで独占配信するテレビや映画プロジェクトを支援する基金「ファンダム・ファンド」を立ち上げた。同基金の助成対象作品の知的財産権(IP)はクリエイターに帰属する。

(文:坂本 泉)

榎本編集長「FOXニュースの米フォックスが、クリエイター経済へ体ごと移りつつある。日本で言えば、民放キー局がTVerを強化しながら、人気YouTuberを数百人規模で緩やかに束ね、テレビのホーム画面まで押さえにいく動きだ。傘下の無料配信Tubi(広告を見れば無料で映画やドラマを観られる、月間約1億人が使う米大手)は、1年半で約700人のクリエイターの番組を獲得。さらに220億ドルで買収したRokuは、米国のテレビの3台に1台に入る基本ソフトで、日本でいうFire TV的な立場の覇者だ。視聴者が集まる「場所」と「作り手」の両方を、放送の外に揃え直している。広告ビジネスごと次の生態系へ引っ越す構えで、レガシーメディアの生存戦略として、これほど思い切った見本は少ない。日本のテレビ局にとっても参照例になりそうだ。」