YouTubeは4月21日、ディープフェイクなどのAI生成コンテンツを識別する新たな類似性検出技術の提供範囲を、エンターテインメント業界の関係者にも拡大すると発表した。

タレントエージェンシーやマネジメント会社、そして彼らが代理する著名人を含むエンターテインメント業界の関係者が利用できるようになった。同ツールの利用に当たり、自身のYouTubeチャンネルを保有している必要はない。

この技術は既存の「コンテンツID」システムと同様に機能するが、対象は模倣された顔となる。昨年10月に試験プログラムの一環として、一部のYouTubeクリエイター向けに提供が開始。今春に政治家、政府関係者、ジャーナリストなど、より幅広い層へと対象が拡大されていた。

YouTubeは、クリエイティブ・アーティスト・エージェンシー（CAA）など大手エージェンシーの協力のもと、新技術の改良に取り組んできた。

なお、YouTubeは利用規約においてパロディや風刺コンテンツを許可しているため、要請された全てのコンテンツを削除するわけではない。将来的には、音声にも対応する見通し。

(文：坂本 泉)

榎本編集長「YouTubeが顔の模倣を検知する類似性検出技術を、タレントエージェンシーやマネジメント会社にも開放した。コンテンツIDが楽曲の無断使用を検知する仕組みと同様に、今度は「顔」をデジタル著作権として守る仕組みが整いつつある。

ソニーが13万5,000曲のAIディープフェイク削除を要請し、SAG-AFTRAがデジタルレプリカへの規制を求めた背景には、本人の意図しない形での顔と声の複製への恐怖がある。YouTubeがCAAなど大手エージェンシーと連携して技術を磨いてきたことは、エンタメ業界の要請が開発を動かしたことを示している。

政治家・ジャーナリストへの展開に続き、エンタメ関係者へと対象が広がる順序は、社会的影響力が高い人物から守る優先順位の設計だ。将来的に音声にも対応するという予告は、顔だけでなく声のディープフェイクという次の課題への布石だ。「顔と声を守るインフラ」が整うほど、AIを使ったなりすましのコストが上がる。プラットフォームが「守る側」として機能し始めた時代の、重要な一手だ。」