グーグルは4月13日、AIを活用した日本のデジタル基盤保護に向けた2つの取り組みを発表した。NICTのAIセキュリティ研究センターに対してはGeminiやオープンソースプラットフォームのOSS-Fuzzなどの技術を提供し、自動車・医療機器・IoT機器など重要業界のソフトウェア脆弱性を検知するAIエージェントの開発を支援する。デジタル庁に対しては、ソフトウェアの真正性を証明するオープンソースのセキュリティフレームワーク「SLSA」が13省庁・1,700の地方公共団体を対象とするガバメントクラウドの開発サービスに採用された。
あわせて、2025年3月に発足した産学官連携組織「Japan Cybersecurity Initiative」の有識者会議の議論をまとめたレポート「日本社会におけるサイバーセキュリティの課題と方策」を公開した。レポートでは国民の意識向上、経営者が取り組むべきサイバーセキュリティ、人材のすそ野拡大の3点を重点テーマに提示。国内のセキュリティ人材不足は約17万人で、そのうち約8割はビジネス知見とセキュリティ視点を併せ持つ「プラス・セキュリティ人材」だとしている。
2026年はJapan Cybersecurity Initiativeの活動をさらに深化させ、金融・交通・エネルギー・医療などの重要インフラセクターに特化した分科会形式の有識者会議を順次展開する。
