ユニバーサル ミュージック グループ（UMG）とソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）が、音楽生成AI「Suno」と相手に起こした著作権侵害訴訟について、証拠開示を巡る対立が激化している。11月10日に行われた証拠開示協議で、Sunoは大手レコード会社が自社のカタログをAIトレーニング用にライセンス供与する「権利」をそもそも有しているのかという疑問を呈し、注目を集めている。Digital Music News（DMN）が報じた。

Sunoの弁護団は「アーティストとのライセンス契約――ソニーの場合、その一部は1980年代にまで遡るものもある――には、AIに関する規定は盛り込まれておらず、ソニーやUMGがAIトレーニングに作品を使用できるかどうか明記がない」と指摘。実際に成立し得るAIトレーニング市場の存在そのものに疑問を投げかけた。

ソニーとUMGの両社は、過去の実際のAIライセンス契約の開示はさておき、問題となっている作品のうち、どの作品がどのAIプラットフォームにライセンス供与されたかを公式に明らかにすることが求められている。

このほか、SunoはTuneCoreを傘下に持つ音楽ディストリビューター最大手のBelieve（フランス）およびBMGとのライセンス契約書の写しを提出する準備を進めているとされるが、交渉に関する文書は提出しない見込み。また、中心となる「フェアユース」（公正利用）の問題、とりわけAIオーディオが正規の音楽の市場や価値を希薄化させているかどうかについて、UMGは以前の証言録取内容を文書で補足する準備を進めている。

（文：坂本 泉）

榎本編集長「UMG・ソニーとSunoの訴訟で、証拠開示を巡る対立が激しくなっている。目を引くのは、Suno側が持ち出した「レーベルはそもそも楽曲をAI学習にライセンスする権利を持つのか」という問いだ。アーティストとの契約には1980年代に遡るものもあり、AIの規定は書かれていない。訴訟戦術としての主張だが、配分の設計を問う声としては法廷の外にも響く。もっとも、レーベル側には乗り越えてきた自負があるはずだ。ダウンロード時代のデジタル印税率、サブスクの分配、YouTubeやTikTokとの包括契約。新技術が現れるたびに、旧契約との溝をアーティストとの再交渉と新しい取り決めで埋めてきた歴史がある。UMGがUdioらとの提携でアーティストの参加同意を前面に出すのも、その経験則の表れだろう。AIという最新の宿題を、業界が何度目かの契約更新で消化していく過程として見守りたい。」