米国の成人の4人に1人しか、コンテンツクリエイターがスポンサー付き商品を宣伝する際に、ブランドとのつながりを一貫して開示していると信じていないーー。
Business Insider（BI）から委託を受け、米調査会社モーニング・コンサルタントが実施した調査から、こうした実態が明らかとなった。

調査は、9月に2,003人を対象に行われた。年配層ほどクリエイターを信用する傾向は低かった。ベビーブーマー世代の53％が、クリエイターは有料の提携関係を「めったに、あるいは決して」明確に開示しないと回答したのに対し、Z世代で同じように答えたのは21％だった。

クリエイターが有料のスポンサーシップを明示すべきか尋ねると、全ての年齢層において過半数が「はい」と回答。「いいえ」と答えた割合は、ベビーブーマー世代が12％、ジェネレーションX世代が18％、ミレニアル世代が22％、Z世代が23％だった。

インフルエンサー・マーケティング会社SheSpeaksが、BIと提携してクリエイター365人に実施した別の調査では、クリエイターの14％がブランドとの提携関係を常に開示しているわけではないと認めた。18％は過去1年以内に、ブランド側から報酬を受け取ったことを開示しないよう明示的に求められたと回答した。

（文：坂本 泉）

榎本編集長「クリエイターの案件開示を巡る米国の調査で、興味深い世代差が出た。「ほとんど開示していない」と不信を示したのはベビーブーマーの53%に対しZ世代は21%。一方で「そもそも開示は不要」と答えた割合は、ブーマー12%に対しZ世代は23%と逆転する。若い世代ほどクリエイターを信じ、案件であること自体も気にしていない。推しが企業と組んで稼ぐのは当然で、むしろ応援材料だという感覚だろう。ただし、全体を見れば景色は厳しい。クリエイターが案件を一貫して開示していると信じる成人は、わずか4人に1人。世代を問わず過半数が開示を求めており、信頼の土台はすでに細っている。若いファンの寛容さは「推しなら許す」であって「騙されてもいい」ではない。開示の徹底は、この4人に1人という数字への答えになるだろう。」