アマゾン ウェブサービス（AWS）は、調査会社Strand Partnersに委託して実施した調査「2026年、日本のAIの未来を切り拓く（Unlocking Japan’s AI Potential 2026）」の結果を発表した。日本のビジネスリーダー1,000名と一般市民1,000名を対象とした調査で、AIを活用する企業は前年の43%から54%に上昇し、AIを導入済みの日本企業は198万社に上ることが明らかになった。

AI導入企業の81%が生産性の向上を、55%が収益の増加を実感しており、44%が初期のAI投資を上回るリターンを得ていると回答した。導入企業のうち最も変革的な段階に達した企業は、2025年の13%から19%に上昇した。一方、導入企業の60%は依然として基礎的な活用や漸進的な効率化が中心で、2025年の72%から低下した。

次世代AIの導入について「万全」または「非常に準備ができている」と回答した企業は18%にとどまり、AI・デジタルスキルの不足（41%）が最大の制約となっている。エージェント型AIに精通する企業の68%は、同AIが今後10年にわたり日本企業が労働力不足に対応するうえで「極めて重要」または「非常に重要」になると考えている。