映像産業振興機構（VIPO）は、経済産業省「令和7年度コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金」のうち「開発プラットフォーム構築支援」の第2回公募を6月30日より開始する。

本補助金は、2033年の日本のコンテンツ産業の海外売上を20兆円とする官民目標の実現に向けた大規模支援事業「IP360」の一環。経済産業省は令和7年度補正予算で350億円を措置しており、エンタメ政策5原則のもと積極的な投資を行う企業等を支援する。VIPOは海外展開支援（IP・エコシステム世界展開支援事業）、海外展開支援（ローカライズ支援事業）、海外展開支援（プロモーション支援事業）、開発プラットフォーム構築支援事業の4事業で補助事業者（事務局）を務める。

今回の第2回公募が対象とする「開発プラットフォーム構築支援」は、ゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写を対象分野とし、AI・XR・ブロックチェーンといった高度な技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援するもの。補助率は1/2、補助上限額は1億円/者、補助期間は最長2027年2月末まで。