エルヴィス・プレスリー関連の権利を保有する団体・個人から成るグループは11月6日、音楽生成AI「Suno」を相手取り、著作権およびNIL(名前・イメージ・肖像権)に関する訴訟を提起。その1週間後には修正訴状を提出し、侵害の疑いがあるSuno生成作品を100点以上追加した。

原告側は、Sunoが無断でスクレイピング(ウェブコンテンツから特定のデータを自動抽出)したプレスリーの録音音源を用いてAIを学習させ、彼が録音した楽曲を再現したり、彼の声を模倣したりする楽曲を生成していると主張。859曲にわたる著作権侵害、米テネシー州の「声の肖像権」を認める州法(通称ELVIS法)違反およびコモンロー(判例法)上のパブリシティ権の侵害、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)違反を訴え、最低でも総額2億200万ドル(約321億8,600万ドル)以上の損害賠償を求めている。

修正訴状では併せて、当初の訴状提出後にSunoが報道機関に出した声明についても反論。Sunoが「『特定のアーティスト名や楽曲をプロンプトとして指定することを許可していない』という虚偽の主張を改めて強調した」としている。

(文:坂本 泉)

榎本編集長「エルヴィスの権利者グループが、Sunoへの訴状に生成例100点以上を追加した。武器の一つが、テネシー州が2024年に施行した通称ELVIS法だ。従来のパブリシティ権が守る氏名や肖像に「声」を加え、本人の実声だけでなくAIによる再現も保護する先進的な州法で、特定の個人の声の生成を「主目的」とするツールを、無許諾と知りながら提供する行為まで違法としうる。ただし、ここに最大の争点がある。条文が想定するのは「特定の個人」の声を作るためのツールであり、何でも歌える汎用の音楽生成AIであるSunoが「主目的」要件を満たすのかは、今後の審理に委ねられた未知の問題だ。原告側は、名指しのプロンプトを禁じているというSunoの説明を「虚偽」と断じ、エルヴィス風の出力の実例を積み上げて応じる。声という第三の権利資産を守る法が、汎用AIにどこまで届くのか。日本にも必ず来る論点の最前線である。」