総務省は4月22日、青少年のSNS依存対策に関する有識者会議を開き、サービス利用開始時の年齢制限について導入の是非を検討するよう求める論点整理案を示した。事業者に対し、自社サービスの依存性リスクの評価や依存防止に向けた機能制限の設定方法などの公表も求める。一律の年齢制限については慎重な姿勢を示した。

総務省は夏にも報告書をまとめ、こども家庭庁など関係省庁とともに法改正も含めた対策を議論、年内にも方向性を示す。