三井不動産は、熊谷組、ゲットワークスと共同で、兵庫県神戸市の既存トンネルを活用した地中型データセンターの開発に着手した。対象は、神戸市が造成用の土砂運搬用として活用していたトンネル。本事業は、既存トンネル空間を活用し、外部顧客向けサービス提供を目的として開発される商用データセンター事業としては日本初となる。

既存トンネルが有する冷涼性、高い耐震性、外部からの接近が限定されることによる優れた物理的安全性といった特性を活かし、大部分が地下約40m以深に位置する既存トンネルにコンテナ型データセンター設備を設置する。将来的には、最大受電容量20メガワット規模のデータセンターとして運用することを目指す。初期開発では2027年末のサービス提供開始を予定しており、生成AI時代に求められる最新のGPUサーバーに対応するとともに、地下水を循環利用する水冷方式を導入するなど、既存資源を最大限に活用する。ゲットワークスが展開するシェルター型コンテナデータセンターの技術も活用し、自然災害や外部リスクへの対応力を高める。

三井不動産は、本事業を日本各地に存在する遊休地中空間の新たな活用モデルの第一歩と位置付け、全国各地のトンネルや鉱山跡地などの遊休地中空間を活用した地中型データセンターの複数拠点展開を目指す。

三井不動産 常務執行役員 イノベーション推進本部長 山下 和則 氏 コメント

生成AIの普及に伴い、社会を支えるデジタルインフラの重要性はますます高まっています。本事業は、これまで十分に活用されてこなかった地中空間を新たな社会インフラへと転換する挑戦です。三井不動産はこれまで培ってきた不動産会社としての知見を活かし、また、『産業デベロッパー』として、持続可能なデジタルインフラの整備と地域価値の創出に取り組んでまいります。

熊谷組 執行役員 新事業開発本部長 清水 直博 氏 コメント

当社は、本事業の対象となるトンネルの施工に携わった企業として、長年培ってきた地中・土木構造物に関する知見と技術を活かし、本事業に参画できることを大変嬉しく思います。生成AIの普及に伴いデータセンター需要が拡大する中、本事業は既存の地中空間を活用した新たなインフラモデルとなる取り組みです。安全性・信頼性の高い地中空間の整備を通じて、日本初の地中型データセンターの実現に貢献してまいります。

ゲットワークス 執行役員 事業統括部長 林 竜太朗 氏 コメント

本事業は、これまで目指してきたコンテナ型データセンターによるDC地方分散の計画の中でも重要な拠点となります。NTTドコモビジネスとの連携のもと、NTTドコモビジネスが全国への展開を進めるIOWN APN（サービス名「docomo business APN Plus」）を用いて、当社が構築し自社運営する新潟県湯沢町、鹿児島、北海道、そして今回の神戸拠点など、各データセンターを結び、ワット・ビット連携におけるコンテナ型データセンターモデルの確立を目指します。